2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

建設業許可申請書の書き方について徹底解説

建設業許可申請書の書き方

記載例|財務諸表

財務諸表の書き方 財務諸表の項目ごとの書き方 建設業法で定める様式で作成する(株主総会、税務申告等に提出した決算報告書では不可)。 ※決算報告をする場合、特例有限会社を除く株式会社は、事業報告書が必要。 一般建設業の新規設立で、決算期未到来の場合は、財務諸表に代えて「開始貸借対照表」を作成することとし、特定建設業の新規設立の場合は、財務諸表を添付してください。 記載要領(東京都) 財務諸表(法人用) 消費税について (会社名)の右下に「...
2020.06.30
建設業許可申請書の書き方

記載例|営業の沿革(様式第二十号)

営業の沿革(様式第二十号)の書き方 営業の沿革(様式第二十号)の項目ごとの書き方 創業以後の沿革 年月日 事業(建設業以外の業を含む。)を開始した年月日を記入 建設業の登録及び許可の状況 業種 更新の記入は不要 賞罰 該当がなければ「なし」と記入
2020.06.30
建設業許可申請書の書き方

記載例|所属建設業者団体(様式第二十号の二)

所属建設業者団体(様式第二十号の二)の書き方 所属建設業者団体(様式第二十号の二)の項目ごとの書き方 団体の名称 未加入の場合は「なし」と記入
2020.06.30
建設業許可申請書の書き方

記載例|健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)

健康保険等の加入状況は様式が変更になりました。(下記は旧様式ですのでご注意ください) 健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)の書き方 健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)の項目ごとの書き方 この表は、次の(1)及び(2)の場合に、それぞれの場合ごとに作成すること。 (1) 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が初めて許可を申請する場合 現在有効な許可を受けている行政庁以外の許可行政庁に対し新規に許可を申請する場合 ...
2020.12.17
建設業許可申請書の書き方

記載例|主要取引金融機関名(様式第二十号の四)

主要取引金融機関名(様式第二十号の四)の書き方 主要取引金融機関名(様式第二十号の四)の項目ごとの書き方 「政府関係金融機関」の欄は、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行等について記載すること。 各金融機関とも、本所、本店、支所、支店、営業所、出張所等の区別まで記載すること。 (例 ○○銀行○○支店)
2020.06.30
建設業許可申請書の書き方

経営業務の管理責任者の確認資料

経営業務の管理責任者の確認資料 新規・追加 〔現在の常勤を確認するもの〕 住民票(抄本で可。マイナンバーの記載のない発行後3か月以内のもの。本籍地の記載不要) 遠隔地(通勤時間がおおむね片道2時間以上)の場合は、更に確認資料が必要です。 現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる資料も必要です。 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証) 国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、常勤を確...
2020.06.30
建設業許可申請書の書き方

記載例|専任技術者の確認資料

専任技術者の確認資料 新規・追加 〔現在の常勤を確認するもの〕 住民票(抄本で可。マイナンバーの記載のない発行後3か月以内のもの。本籍地の記載不要) 遠隔地(通勤時間がおおむね片道2時間以上)の場合は、更に確認資料が必要です。 現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる資料も必要です。 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証) 国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、常勤を確認するため...
2020.06.30
建設業許可申請書の書き方

記載例|営業所の確認資料

営業所の確認資料 1.新規申請 (大臣から知事への許可換え新規申請を含む。般特新規申請は除く。) 所在地変更及び都内に営業所新設の際に提出するもの 営業所の電話番号確認資料(例:名刺・封筒の写し等)提示のみ 営業所の所在地付近の案内図 営業所の写真(外観・営業所内) 登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合(法人) 住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合(個人) 自社(自己)所有の場合 (次のうちいずれか一つを提出してください...
2020.06.30
建設業許可申請書の書き方

記載例|指導監督的実務経験の確認資料

指導監督的実務経験の確認資料 1 実務経験証明期間の常勤を確認できるもの ②実務経験証明期間の常勤(又は営業)を確認できるものとして次のいずれか ・健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る。) ・厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されていること。) ・住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分-原本提示) ・確定申告書 法人(役員に限る。)では、表紙と役員報酬明細の写し(期間分-原本提示) ...
2020.06.30
建設業許可申請書の書き方

記載例|国家資格者等・監理技術者の確認資料

国家資格者等・監理技術者の確認資料 新規・変更・追加 指導監督的実務経験証明書を添付したもの 「監理技術者資格者証」(注)の写し 上記1がない場合は、専任技術者の確認資料4のア、ウ及びエと同様の確認資料の写しが必要です。 4.法第7条又は第15条の第2号イ、ロ又はハの要件を証明するもの ア 技術者の要件が国家資格者等の場合は、その合格証、免許証の写し(原本提示) ウ 技術者の要件が大臣特認の場合は、その認定証の写し(原本提示) エ 技術者の要件...
2020.06.30
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