2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

京都府の建設業許可申請(大臣許可)についてのまとめ

京都府(大臣許可)大臣許可
この記事は約6分で読めます。

京都府の建設業許可申請(大臣許可)について

建設業許可申請の大臣許可に関しても地域ごとに提出先など違いが見受けられます。

ここで紹介する内容は申請時に必ず必要になってくる情報ですので、完全に理解しておく必要がありますが、公的な機関の文書が多いので、読みにくい点などたくさんあると思います。その場合は、当サイトの補足情報も合わせて確認してください。

それでは、「京都府の建設業許可申請の大臣許可」についてまとめていきます。

国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課

京都府の建設業許可(大臣許可)に関しては国土交通省近畿地方整備局が担当しています。

建設業許可 |まちづくり・建設産業 |国土交通省近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局は、近畿地方における河川や道路、港湾空港、公園、官庁施設の管轄を行っています。ホームページでは各種申請手続きや現場見学のご案内、各分野の事業の取り組みについて紹介しています。

申請について

申請書類は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県の担当課へ提出します。
申請書類は、都府県を経由し、近畿地方整備局で申請内容の審査を行います。
審査に際して、申請内容に対して照会を行うことがあります。
審査の結果、許可基準を満たしていると判断された場合には許可通知が、許可基準を満たさないと判断された場合には許可の拒否通知が近畿地方整備局長から申請者に対して送付されます。

申請書類は京都府に提出するんだね。

そうです。
ただし、確認資料は、直接、近畿地方整備局へ提出します。

申請書類と確認資料の提出先が違うんだね。

建設交通部指導検査課

京都府の建設業許可に関する業務は建設交通部指導検査課が担当しています。

大臣許可の申請書提出は建設交通部指導検査課の窓口となります。

建設業許可(総合)

建設交通部指導検査課が発信する建設業許可に関する情報です。

建設交通部指導検査課

建設業法(建設業許可・経営事項審査)等

 

建設業許可(申請書・記入例・手引き)

建設業許可申請に関する情報が満載です。

手引きを確認したのち、申請書の記入例を参考にすれば申請書の作成ができます。

建設交通部指導検査課

建設業許可申請書・届出様式一覧

 

 

建設業許可(期間)

大臣許可

許可申請書の標準処理期間については、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県の窓口に提出 してから、近畿地方整備局が当該申請に対する許可の通知をするまでにおおむね120日程度を目安としています。
内訳としては、都道府県から近畿地方整備局に送付されるまでの期間がおおむね30日程度、 近畿地方整備局に届いてから申請者に許可通知書を送付する期間がおおむね90日程度となります。
また上記の期間には補正期間を含んでいませんので、補正に要した期間については、上記の期間に加算されます。

大臣許可の申請の流れ

近畿整備局申請期間

 

経営事項審査(総合)

経営事項審査とは公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。

建設交通部指導検査課

建設業法(建設業許可・経営事項審査)等

 

経営事項審査(申請書・記入例・手引き)

京都府で経営事項審査の申込をするにあたり郵送による予約が必要になります。

全体的な申請の流れは下図のようになります。

建設交通部指導検査課

京都経審流れ

 

 

建設工事請負契約の紛争の調整

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約における直接の当事者間の紛争について、専門家により、公正・中立な立場に立って、迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、建設業法に基づいて設置された公的機関です。

建設交通部指導検査課

物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格について

 

入札参加資格

京都府の場合インターネットを利用して「京都府電子申請」で申請します。

建設交通部指導検査課

物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格について

 

入札参加資格(資格審査受付)

電子申請は、受付期間内であれば、土曜、日曜及び祝日を含め、24時間いつでも申請できます。ただし、システム保守作業等のため、電子申請ができない期間がありますので、事前に「京都府・市町村共同電子申請システム」のトップページ等で御確認ください。
また、電子申請に当たっては、申請前に電子申請システムの「利用規約」及び「利用案内」を御覧になり、利用環境等を御確認ください。

京都府電子申請

京都府・市町村共同電子申請システム:エラーメッセージ

 

 

日本行政書士会連合会

建設業許可申請については専門家の活用も有用です。

行政機関への申請等は行政書士が専門業務としているため、建設業許可に強い行政書士に依頼することでスムーズな許可取得に繋がります。

日本行政書士会連合会

行政書士は日本行政書士会連合会に所属しています。行政書士に関する業務などは日本行政書士連合会のサイトで確認できます。

日本行政書士連合会

日本行政書士会連合会 | 日本行政書士会連合会の公式ホームページです。行政書士は、法律に基づいて官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成すること、提出手続代理や相談に応じることを業務とする法律の専門家です。無料相談会も開催!!
Contents 行政書士を探す 住所や取扱業務で行政書士会員や行政書士法人の検索ができます。 各都道府県の行政書士会を探す 各都道府県の行政書士会をご紹介しています。 行政書士の仕事を紹介 行政書士の仕事について、公式キャラクター ユキマサくんがわかりやすくご紹介しています。 暮らしに役立つ相談 ビジネスに役立つ相談...

京都府行政書士会

日本行政書士連合会は都道府県毎に行政書士会をもっています。京都府の場合は京都府行政書士会となります。

京都府行政書士会

行政書士とは、行政書士法の定めにより行政への申請・届出手続代理や権利義務・事実証明等の書類作成を担う法務分野の国家資格者であり、京都府行政書士会には約900人の会員が所属し、府内全市町村で活躍しています。

京都府行政書士会

京都府行政書士会 - あなたの街の法律家
京都府行政書士会の公式ホームページです。行政書士は、法律に基づいて官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成すること、提出手続代理や相談に応じることを業務とする法律の専門家です。無料相談会も開催!!お気軽にご相談ください。

京都府行政書士会(支部)

第一支部(宮津市、舞鶴市、京丹後市、与謝郡の区域)
第二支部(綾部市、福知山市の区域)
第三支部(亀岡市、船井郡、南丹市、京都市右京区、同西京区の区域)
第四支部(京都市北区、同左京区、同上京区、同東山区の区域)
第五支部(京都市中京区、同下京区、同南区の区域)
第六支部(京都市伏見区、同山科区、向日市、長岡京市、乙訓郡の区域)
第七支部(宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久世郡、綴喜郡、相楽郡の区域)

 

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