2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

東京都の建設業許可申請(大臣許可)についてのまとめ

東京都(大臣許可)大臣許可
この記事は約7分で読めます。

東京都の建設業許可申請(大臣許可)について

建設業許可申請の大臣許可に関しても地域ごとに提出先など違いが見受けられます。

ここで紹介する内容は申請時に必ず必要になってくる情報ですので、完全に理解しておく必要がありますが、公的な機関の文書が多いので、読みにくい点などたくさんあると思います。その場合は、当サイトの補足情報も合わせて確認してください。

それでは、「東京都の建設業許可申請の大臣許可」についてまとめていきます。

国土交通省 関東地方整備局 建政部建設産業第一課

東京都の建設業許可(大臣許可)に関しては国土交通省関東地方整備局が担当しています。

建設業の許可について | 建設産業 | 国土交通省 関東地方整備局
国土交通省 関東地方整備局 建設業のページです。建築物に関する資格者及び機関の指導監督建設産業行政、建築行政などの業務に関する全体計画など。

申請について

申請書類は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県の担当課へ提出します。
申請書類は、都県を経由し、関東地方整備局で申請内容の審査を行います。
審査に際して、申請内容に対して照会を行うことがあります。
審査の結果、許可基準を満たしていると判断された場合には許可通知が、許可基準を満たさないと判断された場合には許可の拒否通知が関東地方整備局長から申請者に対して送付されます。

申請書類は東京都に提出するんだね。

そうです。
ただし、確認資料は、直接、関東地方整備局へ提出します。

申請書類と確認資料の提出先が違うんだね。

東京都都市整備局

東京都の建設業許可に関する業務は東京都都市整備局が担当しています。

大臣許可の申請書提出は東京都都市整備局の窓口となります。

建設業許可(総合)

東京都都市整備局が発信する建設業許可に関する情報です。

東京都都市整備局

建設業許可 | 東京都都市整備局

 

建設業許可(申請書・記入例・手引き)

建設業許可申請に関する情報が満載です。

手引きを確認したのち、申請書の記入例を参考にすれば申請書の作成ができます。

東京都都市整備局

建設業許可 手引、申請書類等 | 東京都都市整備局

 

 

建設業許可(申請フロー)

東京都の場合の、建設業許可を新規で申請する場合の簡易フローが掲載されています。

東京都都市整備局より抜粋

建設業許可申請の流れ(東京都)

建設業許可(期間)

大臣許可

申請から許可等の処分がなされるまでに要する期間は、概ね120日程度となっています。
都県庁から関東地方整備局に到達するまでの期間 概ね30日程度、関東地方整備局での標準的な処理期間 概ね90日程度
※「確認資料」の提出がない場合は処理ができません。また、補正に要する期間は含みません。

大臣許可の申請の流れ

建設業許可申請の流れ(国土交通省)

経営事項審査(総合)

経営事項審査とは公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。

東京都都市整備局

経営事項審査 | 東京都都市整備局

 

経営事項審査(申請書・記入例・手引き)

東京都では初めて申請される場合や基本的な事項についてのお問い合わせは「相談コーナー」を利用できます。具体的なケースについて、相談員(行政書士)が無料で相談に応じてくれます。

東京都都市整備局

経営事項審査 説明書、申請書類及び記載要領 | 東京都都市整備局

 

 

建設工事請負契約の紛争の調整

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約における直接の当事者間の紛争について、専門家により、公正・中立な立場に立って、迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、建設業法に基づいて設置された公的機関です。

東京都都市整備局

建設工事請負契約の紛争の調整:建設工事紛争審査会のご案内 | 東京都都市整備局

 

入札参加資格

東京都の場合インターネットを利用して「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」で申請します。

東京電子自治体共同運営電子調達サービス

東京電子自治体共同運営

※申請可能な自治体一覧※

 

入札参加資格(資格審査受付)

東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる各区市町村の建設工事等競争入札参加資格を取得するには、工事(設計、測量、地質調査等を含む)の資格審査申請(新規又は継続)を行う必要があります。

東京電子自治体共同運営電子調達サービス

東京電子自治体共同運営 電子調達
<東京電子自治体共同運営 電子調達> 競争入札参加資格の電子申請を行います。

 

 

入札参加資格(申請概要)

申請に必要なもの

  1. 電子調達サービスの条件を満たすパソコン、プリンタ及びインターネット接続環境
    (ホームページの閲覧及び電子メールの機能が必要です。)
  2. 指定の認証局が発行するICカード電子証明書及びICカードリーダー
    (取得には手数料がかかります。)

申請手順

  1. 電子証明書を取得してください。
  2. インターネットによる申請となります。
  3. 審査は、登録を希望した区市町村のうち1自治体が審査担当自治体に指定されますので、審査書類をその自治体に郵送してください。
  4. 審査担当自治体では、内容審査をし、承認手続きを行います。
  5. 申請者は、承認の確認をインターネットで行い、受付票を出力し保管してください。

資格が有効となる日

  • 新規の申込みは随時受付しています。毎月25日までに登録申請が承認された方は翌月の1日から、26日から月末までに承認された方は翌々月の1日から資格が有効となります。

 

日本行政書士会連合会

建設業許可申請については専門家の活用も有用です。

行政機関への申請等は行政書士が専門業務としているため、建設業許可に強い行政書士に依頼することでスムーズな許可取得に繋がります。

日本行政書士会連合会

行政書士は日本行政書士会連合会に所属しています。行政書士に関する業務などは日本行政書士連合会のサイトで確認できます。

日本行政書士連合会

日本行政書士会連合会 | 日本行政書士会連合会の公式ホームページです。行政書士は、法律に基づいて官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成すること、提出手続代理や相談に応じることを業務とする法律の専門家です。無料相談会も開催!!
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東京都行政書士会

日本行政書士連合会は都道府県毎に行政書士会をもっています。東京都の場合は東京都行政書士会となります。

東京都行政書士会

東京都行政書士会は全国の単位会で最も早く、昭和26年3月1日、行政書士法の施行により発足しました。また、前身である「東京市代書人会」は、その歴史を大正時代にまで遡ります。

東京都行政書士会

東京都行政書士会〜あなたの街の法律家
「頼れる街の法律家」東京都行政書士会のサイト

東京都行政書士会(支部)

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