2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

記載例|建設業許可申請書(様式第一号)

建設業許可(様式)申請書建設業許可申請書の書き方
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建設業許可申請書の書き方

建設業許可申請書

 

建設業許可申請書の項目ごとの書き方

建設業許可申請書にはたくさんの項目があります。

ここでは各項目を分解してひとつづつ記載内容を説明していきます。

建設業許可申請書の上の項目から順に説明していきます。

記入する内容
法人の場合:商号、代表者名は商業登記簿謄本による 個人の場合:住民票による

申請者

建設業許可申請書1

宛名

地方整備局長
北海道開発局長
知事 殿

上記の不要部分は消します。

※東京都知事宛の場合

建設業許可申請書の宛名

申請者・・・この申請書により許可を申請する者

  • 法人の場合:代表者
  • 個人の場合:本人

この申請書又は添付書類を作成した者がある場合は、申請者に加え、その者の氏名も併記し、押印すること。この場合には、作成に係る委任状の写しその他の作成等に係る権限を有することを証する書面を添付すること。

記載内容

  • 住所
  • 申請者
事実上の所在地と登記上の所在地が異なる場合
申請書のみ二段書き
(例)(登記上)○○○・・・・・・
(事実上)○○○・・・・・・
個人の場合:住民票上の住所が登記上の住所となる

印(印鑑証明書の提出が必要な場合があります)

  • 法人の場合:代表者印(法務局登録のもの)
  • 個人の場合:実印

 

行政庁記入欄・許可の有効期間の調整

建設業許可申請書2

行政庁記載欄

記載しない

許可の有効期間の調整(記載漏れ注意

1.する  更新時に複数ある許可日をひとつにまとめる場合
2.しない 上記以外

この申請書により許可を申請する時に、既に許可受けている建設業の全部について許可の更新の申請を行い許可の有効期間の満了日を同一とする場合は、「1」を、しない場合は「2」を記入すること。

許可を受けようとする業種・許可を受けている業種

建設業許可申請書3

許可を受けようとする建設業

該当する業種の枠内に記載

一般建設業の場合は「1」、特定建設業の場合は「2」を記載します。

申請時において既に許可を受けている建設業

該当する業種の枠内に記載

一般建設業の場合は「1」、特定建設業の場合は「2」を記載します。

建設業の略号

  • 土木工事業(土)
  • 建築工事業(建)
  • 大工工事業(大)
  • 左官工事業(左)
  • とび・土工工事業(と)
  • 石工事業(石)
  • 屋根工事業(屋)
  • 電気工事業(電)
  • 管工事業(管)
  • タイル・れんが・ブロック工事業(タ)
  • 鋼構造物工事業(鋼)
  • 鉄筋工事業(筋)
  • 舗装工事業(舗)
  • しゆうんせつ工事業(しゆ)
  • 板金工事業(板)
  • ガラス工事業(ガ)
  • 塗装工事業(塗)
  • 防水工事業(防)
  • 内装仕上工事業(内)
  • 機械器具設置工事業(機)
  • 熱絶縁工事業(絶)
  • 電気通信工事業(通)
  • 造園工事業(園)
  • さく井工事業(井)
  • 建具工事業(具)
  • 水道施設工事業(水)
  • 消防士施設工事業(消)
  • 清掃施設工事業(清)
  • 解体工事業(解)

 

商号又は名称のフリガナ

建設業許可申請書4

濁点・半濁点も含む。

フリガナに「・」は書かない。

例)名称:建設・許可 → フリガナ:ケンセツキョカ

フリガナに会社形態「(株)(有)等」は不要

例)名称:建設・許可(株)→フリガナ:ケンセツキョカ

 

商号又は名称

建設業許可申請書5

商号又は名称

濁点・半濁点も含む。

個人の場合は、個人の氏名

法人の種類を表す文字

(株) 株式会社
(有) 特例有限会社
(名) 合名会社
(資) 合資会社
(合) 合同会社
(同) 協同組合
(業) 協業組合
(企) 企業組合
(一財)一般財団法人
(一社)一般社団法人

 

代表者又は個人の氏名のフリガナ

建設業許可申請書6

姓と名の間は1カラムあける

濁点・半濁点も含む。

 

代表者又は個人の氏名

建設業許可申請書7

代表者又は個人の氏名

姓と名の間は1カラムあける

濁点・半濁点も含む。

個人の場合は、個人の氏名

支配人の氏名

申請者が個人で支配人があるときに支配人の氏名を記入

 

主たる営業所の所在地市町村コード

建設業許可申請書8

主たる営業所の所在地市町村コード

区市町村コード表の番号を記入(全国地方公共団体コード

都道府県名・市町村名

主たる営業所の所属する都道府県名と市町村名を記入

 

主たる営業所の所在地

建設業許可申請書9

原則として本店所在地を記入

登記上と事実上の所在地が異なる場合は、事実上の所在地を記入

記入は、区市町村名に続くところから記入

大字・字の文字は省略

「丁目」「番」「号」については、-(ハイフン)を用いて記入

 

郵便番号・電話番号・ファックス番号

建設業許可申請書10

電話番号

左詰めで市外局番・局番・番号を「-」ハイフンでつなぐ

 

法人又は個人の別・建業の有無等

建設業許可申請書11

資本金額又は出資総額

出資者が法人の場合のみ記入、出資者が個人の場合は記入しない

株式会社の場合は資本金を、それ以外の場合は出資金を記入(右詰め)

法人番号

出資者が法人の場合で法人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。)の指定をうけた者の場合記入

建設業以外に行っている営業の種類

建設業以外に営業している業務があれば記入

 

許可換えの区分・旧許可番号

建設業許可申請書12

許可換えの区分・旧許可番号

許可換え新規申請の場合のみ記入

→現在許可を受けている行政庁以外の行政庁に新規に許可を申請する場合に記入

許可換え新規申請の場合は、現在有効な許可通知書の写しを添付する

現在2以上の建設業の許可を受けている場合で許可年月日が複数あるときは、そのうち最も古いものについて記入する

 

旧許可年月日

複数の許可を受けている場合は、最も古い許可の年月日を記入

連絡先

建設業許可申請書13

必ず会社等の担当者の名前、電話番号を記入(質問に応答できる者)

この申請書又は添付書類を作成した者その他子の申請の内容に係る質問等に応答できる者の氏名、電話番号を記載

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