2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

記載例|直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)

建設業許可(様式)工事施工金額建設業許可申請書の書き方
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直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)の書き方

直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)

 

直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)の項目ごとの書き方

用紙が2枚以上になる場合、その他の建設工事及び合計は最終ページに記入

切捨てのほか、四捨五入及び切上げを認める

申請書に添付する場合は、許可申請直前の3年間の各事業年度分を決算期別に記入

決算報告に添付する場合は、届出期直前の3年間の各事業年度分を決算期別に記入

直前3年分なので、決算期を変更している場合などは4期分以上となる場合も考えられる

(参考)

大会社とは「資本金の額が5億円以上、又は負債の合計額が200億円以上の株式会社」をいう。

項目

直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)1

記載した全ての事業年度について業種ごとの施工金額の内訳を記入(実績がない場合は「0」を記入)

その他の建設工事の施工金額

許可を有しない建設業に係る軽微な工事の施工金額を記入

許可に係る建設工事の施工金額

業種ごとに作成した工事経歴書の数字と一致する

合計の計

財務諸表の完成工事高と一致する

 

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