2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

記載例|経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の書き方

建設業許可(様式)管理責任者証明建設業許可申請書の書き方
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経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の書き方

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)

 

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の項目ごとの書き方

  • 被証明者1人について証明者別に作成すること。
  • 被証明者に使用者がいる場合にはその使用者(法人の場合は当該法人の代表者、個人の場合は当該個人)とすること。
  • 証明者が建設業者である場合には、当該建設業者に係る許可番号、許可年月日及び許可を受けた建設業の種類を「備考」の欄に記載すること。
  • これらの者の証明を得ることができない正当な理由がある場合には、「備考」の欄にその理由を記載して、この証明書に記載された事実を証し得る他の者を証明者とすることができる。この場合にあつては、その証明者の氏名及び役職を記載すること。
  • 既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、証明者の欄の記載を省略することができる。

 

証明者

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)1

下記の者は、(  )工事業に関し、・・・

証明者が証明できる建設業の種類を記入

例:(土)(と)(園)等

役職者名

代表取締役、取締役、事業主、支配人等の役職を記入

経験年数

経営業務の管理責任者としての経験を有した期間を記入

証明者が同一人である場合で、被証明者の経験期間が休職又は出向等によって中断している場合は、当該経験期間を二段書きにして1枚の証明書で証明することができます。

備考

証明者が申請者以外の建設業者である場合は、許可番号、許可年月日、許可業種を記入

証明者

証明者は、証明しようとする期間、被証明者が在職していた法人の代表者又は個人の事業主とする。

法人における経験を証明するに当たり、正当な理由により、この方法によることができない場合は「備考」の欄に理由を記載して、当該事実を証明できる他の者(当時の取締役、本人が証明。その場合には証明のため実印を押印し、取締役の場合は当時の閉鎖謄本と印鑑証明書、本人の場合は印鑑証明書が必要)の証明を得ること(印鑑証明書は発行後3か月以内のもの)。

個人事業主の経験を自己証明する場合は、法人での経験を本人が証明する場合に準ずる(発行後3か月以内の、本人の印鑑証明書が必要)。

証明者の印は、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印

原則として法令様式のため印が必要。ただし、追加・般特新規・更新・変更において既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、申請者及び経営業務の管理責任者と証明者が異なる場合のみ証明者の欄の押印を省略することができる(H20.10.8 建設業法施行規則の一部を改正する省令から。提出済の証明書のコピー添付は不可)。

なお、申請者の欄は新たに記載・押印してください。

申請者・届出者

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)2

許可申請者

申請者が法人の場合→{の常勤の役員}
申請者が個人の場合→{本人}
申請者が個人で支配人を置いている場合→{の支配人}

建設業法第7条第1号

イ:許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ:国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

申請者・届出者

届出者を消す。

申請者の印は、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印

申請又は届出の区分

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)3

  1. 新規
    許可を受けようとする行政庁に対し、初めて経営業務の管理責任者としての証明を行う場合
  2. 変更
    現在証明されている経営業務の管理責任者に変更があつた場合
  3. 経営業務の管理責任者の追加
    現在証明されている経営業務の管理責任者に加えて新たな者を経営業務の管理責任者として証明する場合
  4. 経営業務の管理責任者の更新等
    経営業務の管理責任者について、現在証明されている者のままとする場合

変更又は追加の年月日

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)4

「申請又は届出の区分」の欄に「2」又は「3」を記入した場合に、変更又は追加をした年月日を記載すること。

許可番号

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)5

許可番号

「申請又は届出の区分」の欄に「2」、「3」又は「4」を記入した場合に、申請又は届出時に受けている許可について記入すること。

許可番号(大臣知事コード)

  • 大臣→00
  • 都知事→13

右詰めで記入左余白は必ず「0」で埋める。新規申請の場合は不要

許可年月日

複数の許可を受けている場合は、現在有効な許可日のうち最も古いものを記入

右詰めで記入左余白は必ず「0」で埋める。

 

経営業務管理者の追加・変更

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)6

氏名のフリガナ

姓の最初から2字記入し、濁点・半濁点も含んで1字とする。

氏名

姓と名の間は1カラム空ける。

法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は住民票の字で記入。ただし、専任技術者(又は国家資格者等・監理技術者)を兼ねていて国家資格・卒業資格がある場合は、資格証明書・卒業証明書の字で記入

住所

住民票と住所が異なる場合は現住所を記入

生年月日

右詰めで記入左余白は必ず「0」で埋める。

 

変更前

 

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)7

氏名

姓と名の間は1カラム空ける。

法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は住民票の字で記入。ただし、専任技術者(又は国家資格者等・監理技術者)を兼ねていて国家資格・卒業資格がある場合は、資格証明書・卒業証明書の字で記入

生年月日

右詰めで記入左余白は必ず「0」で埋める。

 

 

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