2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

記載例|指導監督的実務経験証明書(様式第十号)の書き方

建設業許可(様式)指導監督実務経験建設業許可申請書の書き方
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指導監督的実務経験証明書(様式第十号)の書き方

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)

 

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)の項目ごとの書き方

この様式は特定建設業(指定建設業は除く。)の専任技術者で、実務経験又は2級の国家資格等の場合に必要

建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験のものを記入

更新等の際は、前回の提出時と同一の内容を記載してください。

指導監督的実務経験証明書

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)1

実務経験証明書記載例と同様

技術者

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)2

実務経験証明書記載例と同様

実務経験1

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)3

実務経験

完成工事のみ記入

発注者名

元請人として直接請け負った契約の相手方の名称を具体的に記入

請負金額の額

1件の請負代金が 4,500万円(H6.12.28以前は3,000万円、さらに、S59.10.1以前は1,500万円)以上の元請工事を記入(消費税込み)

実務経験の内容

経験の内容が明らかになるように請負契約書により具体的な名称を記入

実務経験年数

工事施工期間は重複しないこと。

各経験年数の始まりの月は計算しない。
(例)H19.2~H20.3は1年1か月となる。

実務経験2

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)4

実務経験合計

各工事の期間の合計を記入(2年以上必要)

 

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