2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

記載例|許可申請者の調書(様式第十二号)

建設業許可(様式)調書建設業許可申請書の書き方
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許可申請者の調書(様式第十二号)の書き方

許可申請者の調書(様式第十二号)

許可申請者の調書(様式第十二号)の項目ごとの書き方

法人の場合は、「役員等の一覧表」に記載した役員等全員について記入。
ただし、経営業務の管理責任者については本様式の作成を要しない。

「建設業法施行令第3条に規定する使用人」を兼ねている場合は、「建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書 (様式第十三号)」は省略し、建設業法施行令第3条に規定する使用人に関する内容、「許可申請者の住所、生年月日に関する調書」に記入する。

許可申請者

許可申請者の調書(様式第十二号)1

許可申請者

申請者が法人の場合→法人の役員等

申請者が個人の場合→本人

住所

事実上の住所と住民票上の住所が異なる場合は、二段書きにして記入
(例)
(事実上)○○○…
(住民票上)○○○…

役名等

申請時の職名を記入
例:代表取締役・取締役(以上法人)・事業主(個人)・顧問・相談役・株主等

常勤・非常勤の別を記入

株主等については、常勤・非常勤の別は記入不要

賞罰

許可申請者の調書(様式第十二号)2

賞罰の内容

建設業の行政処分、行政罰はもちろん、刑罰その他の賞罰も記入。該当がなければ「なし」と記入

署名

許可申請者の調書(様式第十二号)3

署名

法人の場合、役員等個人の氏名を記入。

代表者であっても、代表者印ではなく、個人の印鑑を押印。

同一姓の場合に同一印を使用しないこと。

外国人の場合はサインで可。

日本に居住していない外国人で非常勤の場合は代表者印で可

 

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