2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

記載例|株主(出資者)調書(様式第十四号)

建設業許可(様式)出資者建設業許可申請書の書き方
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株主(出資者)調書(様式第十四号)の書き方

株主(出資者)調書(様式第十四号)

株主(出資者)調書(様式第十四号)の項目ごとの書き方

許可申請者が法人の場合に作成

資本金額の増減等により5%以上株主(出資者)の該当・非該当が生じた場合、株主等の変更届が必要となる。
(ただし、役員等として提出済みの場合は、不要となる。)

株主調書

株主(出資者)名

記載要領に定められた者のみ記載すること。
株主又は出資者が法人の場合はその商号又は名称を、個人の場合はその者の氏名を記入

記載された株主(出資者)が個人の場合は、「役員等の一覧表」に氏名等を記載し、「許可申請者の住所、生年月日に関する調書」を作成。なお、株主が亡くなって相続手続中の場合は「東京 次郎(相続手続中)」と記入してもらうことで、「役員等の一覧表」への記載と「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」の作成は不要となる。

所有株数又は出資の価額

株数を記載する場合は「○○株」とし、出資の価額を記載する場合は「○○円」と記入

 

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