2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

記載例|営業所の確認資料

建設業許可(様式)営業所確認資料建設業許可申請書の書き方
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営業所の確認資料

1.新規申請 (大臣から知事への許可換え新規申請を含む。般特新規申請は除く。)

所在地変更及び都内に営業所新設の際に提出するもの

  1. 営業所の電話番号確認資料(例:名刺・封筒の写し等)提示のみ
  2. 営業所の所在地付近の案内図
  3. 営業所の写真(外観・営業所内)
  4. 登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合(法人)
    住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合(個人)

自社(自己)所有の場合 (次のうちいずれか一つを提出してください。地番と住居表示が異なる場合は名刺・封筒の写し等の提示が必要です。)

  1. 当該建物の登記簿謄本(発行後3か月以内)
  2. 当該建物の固定資産物件証明書又は固定資産評価証明書(発行後3か月以内)

 

賃借している場合

当該建物の賃貸借契約書の写し(使用目的が事務所用又は店舗用であること。住居用の場合は貸主の承諾書を添付してください。)
【賃貸期間が自動継続になっており現在時点での賃貸借期間が契約書で確認できない場合は、直近3か月分の賃借料の支払を確認できるもの(領収書等)が必要です。】

2 更新申請、追加申請、般特新規申請の際に提出するもの

登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合(法人)
住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合(個人)
上記の場合のみ、1(4)の確認資料を付けてください。
※さらに、その他の裏付け資料が必要になる場合もあります。

 

営業所在地案内図

営業所の確認資料1

 

営業所写真

営業所の確認資料2

写真撮影要領

①建物の全景

  • ビル等の場合は、1階から屋上まで全部写っているもの(1枚以上)
    *事務所がビル内等に所在する場合は、以下の項目の写真を添付すること。
  • 建物の入口付近
  • 建物の入口部分を正面から写したもの(1枚以上)
  • テナント表示(1枚以上)
  • テナント表示がない場合は集合郵便受けを写したもの
  • 商号が判読できるもの

 

②事務所の入口

  • 商号等を掲示した事務所の入口部分(1枚以上)
  • その他の営業所は営業所名等も掲示すること。
  • 商号等が判読できるもの

 

③事務所の内部

  • 事務所内の概要が確認できるように、様々な方向から写したもの
  • 電話機等を含め事務スペースが確認できるもの(1枚以上)
  • 接客をする応対場所が確認できるもの(1枚以上)
  • ブラインド、カーテン等は開けた状態で写すこと。
  • 営業所が個人住宅内にある場合又は他法人や他の個人事業主と同一の階に同居している場合などは、間取り図及び入口から事務所までの動線に当たる部分の写真を添付すること。営業所スペースが住居スペースや他法人等と明確に区分されていることが分かる写真を添付すること。
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