2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

記載例|建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料

建設業許可(様式)使用人確認資料建設業許可申請書の書き方
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建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料

1 住民票(抄本で可。マイナンバーの記載のない発行後3か月以内のもの)

2 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証)

2.健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証)
3.国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、常勤を確認するため、2に加えて以下の順でいずれかの資料が必要です。なお、必要に応じ補充資料を求める場合があります。
ア 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本提示)
イ 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)
ウ 確定申告書 法人(役員に限る。)では、表紙と役員報酬明細の写し(原本提示)
(受付印押印のもの) 個人においては、第一表と第二表の写し(原本提示)
※さらに、その他の書類も併せて提出していただくことがあります。
エ その他、常勤が確認できるもの(例:工事台帳や日報等毎日業務していることが分かるもの)
なお、出向の場合は別途確認資料が必要です。個別に相談してください。〔技術者としての要件を確認するもの〕

経営業務の管理責任者の確認資料より

3 本人に代表権のない場合は、委任状の写し(代表印のあるもので、見積・入札・契約締結等の権限を有していることを確認できるもの)、本人に代表権がある場合は、履歴事項全部証明書

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