2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について|国土交通省資料の解説

建設業許可(ガイドライン)経営業務管理責任者②ガイドライン
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建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について

国土交通省資料

ここからは、

建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について(通知)」について解説していきます。

建設業法第七条で許可の基準が決められています。

建設業を営もうとする場合は建設業許可を受けなければなりません。
ただし、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は除外となります。

経営業務の管理責任者の要件(法人)

  • 常勤の役員1名
  • 経営業務の管理責任者として5年以上の経営経験

役員とは
業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者

とう既存の要件に、次の要件が追加になります。

業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等

 

理由として次の2点があげられています。

  • 企業ごとの取締役の人数が減少
  • 執行役員制度の導入

 

時代に合わせて調整してくれているんだね。

 

そうですね。
それでな、より詳しく見ていきましょう。

 

役員の範囲について

 

役員とは

  • 業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者

とう既存の要件に、次の要件が追加になりました。

  • 業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等

 

執行役員等について

許可を受けようとする個々の業種区分の建設業について、それぞれの建設業に関する事業部門全般の業務執行に係る権限委譲を受けている必要があります。

注意点として、「事業部門全部」の場合はOKですが、「事業の一部のみ分掌する事業部門」の場合はNGです。

許可を受けようとする建設業に関する事業の一部のみ分掌する事業部門の業務執行に係る権限委譲を受けた執行役員等は経営業務管理責任者として認められません。

 

経営業務の管理責任者としての経験とは

営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、

経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者の事を言います。

 

営業取引上対外的に責任を有する地位とは

  • 業務を執行する社員
  • 取締役
  • 執行役
  • 法人格のある各種の組合等の理事等
  • 個人の事業主
  • 支配人
  • その他支店長
  • 営業所長等

 

執行役員等の取扱い

<原則>

執行役員等による経営管理経験は「経営業務の管理責任者としての経験」には含まれません

<例外>

  1. 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあること
  2. 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを
  3. 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であること

上記例外1から3の内容を確認するために下記の書類が求められます。

  1. 組織図その他これに準ずる書類
  2. 業務分掌規程その他これに準ずる書類
  3. 定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類

役員の条件が執行役員等に緩和されていますが、役員同等の地位を有する執行役員等であることを確認するために、このような書類の提出が求められています。

つまり、

条件の緩和というよりは、これまで役員等と同等の地位にあるにもかかわらず認められていなかった執行役員等を認めるようにしたというだけで、訂正の意味合いが強いように思われます。

 

執行役員等としての経営管理経験のための確認書類について

「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験」の要件

経営業務の執行に関して、
取締役会の決議を経て取締役会代表取締役から具体的な権限委譲を受ける必要がある。

 

上記経験を確認するための書類

今まで

業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類
過去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類

これから

執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類
取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類

 

実績の証明から期間の証明で良くなったという事かな・・・

 

経営業務を補佐した経験のための確認書類について

これまで必要とされてきた

被認定者における経験が補佐経験に該当すること及び補佐経験の期間を確認するための書類
(過去7年間における請負契約の締結その他法人の経営業務に関する決裁書、稟議書その他これらに準ずる書類)

に代えて、

被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認するための書類(業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類)及び補佐経験の期間を確認するための書類(人事発令書その他これらに準ずる書類)

で足りることとなりました。

 

まとめ

経営業務の管理責任者の要件(法人)

  • 常勤の役員1名
  • 経営業務の管理責任者として5年以上の経営経験

役員とは

  • 業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
  • 業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等

 

ガイドラインについてどのような解釈で良いかは

必ず役所の担当者に直接確認してください。

 

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