2020年10月改正建設業法施行により経管の要件が変更されています。当サイトでも随時最新対応していきますが、現時点の記載は旧内容です。ご注意ください。

申請区分の説明(組み合わせパターン)

建設業許可(要件)申請区分パターン建設業許可の要件
この記事は約4分で読めます。

建設業許可の申請区分

申請区分許可手数料
知事許可大臣許可
新規一般のみ・特定のみ9万円15万円
一般+特定18万円30万円
許可換え新規一般のみ・特定のみ9万円15万円
一般+特定18万円30万円
般・特新規一般のみ・特定のみ9万円15万円
業種追加一般のみ・特定のみ5万円5万円
一般+特定10万円10万円
更新一般のみ・特定のみ5万円5万円
一般+特定10万円10万円
般・特新規+業種追加特定(新規)+一般(追加)14万円20万円
一般(新規)+特定(追加)14万円20万円
般・特新規+更新特定(新規)+一般(更新)14万円20万円
一般(新規)+特定(更新)14万円20万円
業種追加+更新特定(追加)+一般(更新)10万円10万円
特定(追加)+特定(更新)10万円10万円
一般(追加)+一般(更新)10万円10万円
一般(追加)+特定(更新)10万円10万円
一般(追加)+一般(更新)+特定(更新)15万円15万円
一般(追加)+一般(更新)+特定(追加)15万円15万円
一般(追加)+特定(追加)+特定(更新)15万円15万円
一般(更新)+特定(追加)+特定(更新)15万円15万円
一般(追加)+特定(追加)+一般(更新)+特定(更新)20万円20万円
般・特新規+業種追加+更新19万円25万円
19万円25万円

新規

現在「有効な許可」をどの許可行政庁からも受けていない場合に申請する区分です。

許可換え新規

「許可換え新規」は下記の3パターンがあります。

  1. 他都道府県知事許可から申請する都道府県知事許可へ
  2. 都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ
  3. 国土交通大臣許可から都道府県知事許可へ

※現在有効な許可通知書の写しが必要
※新規許可を取得すると従前の許可は失効となる

般・特新規

「般・特新規」は下記の2パターンがあります。

  1.  「一般建設業」のみを受けている者が「特定建設業」を申請する場合
  2.  「特定建設業」のみを受けている者が「一般建設業」を申請する場合

 

1. 「一般建設業」のみを受けている者が「特定建設業」を申請する場合

【建(一般)・大(一般)】→【建(特定)・大(特定)】
【建(一般)・大(一般)】+【管(特定)】

2.「特定建設業」のみを受けている者が「一般建設業」を申請する場合

【建(特定)・大(特定)】→【建(一般)・大(一般)】
【建(特定)・大(特定)】+【管(一般)】

 

業種追加

「業種追加」は下記の2パターンがあります。

  1.  「一般建設業」を受けている者が「他の一般建設業」を申請する場合
  2.  「特定建設業」を受けている者が「他の特定建設業」を申請する場合

 

1. 「一般建設業」を受けている者が「他の一般建設業」を申請する場合

【建(一般)・大(一般)】+【管(一般)】
【建(特定)・大(特定)】+【管(特定)】

 

2. 「特定建設業」を受けている者が「他の特定建設業」を申請する場合

【建(一般)・大(一般)・管(特定)】+【舗(一般)】
【建(一般)・大(一般)・管(特定)】+【舗(特定)】
【建(特定)・大(一般)】→【建(特定)・大(特定)】
【建(特定)・大(一般)】→【建(一般)・大(一般)】

 

更新

「許可を受けている建設業」を引き続き行う場合に申請する区分です。

 

般・特新規+業種追加

3と4を同時に申請する場合に申請する区分です。

般・特新規+更新

3と5を同時に申請する場合に申請する区分です。

業種追加+更新

4と5を同時に申請する場合に申請する区分です。

般・特新規+業種追加+更新

3と4と5を同時に申請する場合に申請する区分です。

 

 

タイトルとURLをコピーしました